経済安全保障 economic security 2005 6
7
安全保障というと、多くの人は、国防や軍事を連想するでしょう。
しかし、それだけでは、不十分です。
いや、極端なことを言えば、
国防や軍事は、安全保障の一部に過ぎないと思います。
万が一、アメリカ本土で、テロが起きても、
政権が国民から非難されるでしょうが、
アメリカ自体には、大きなダメージとはならないのです。
アメリカには、もっと注意すべき問題があるのです。
「ドル暴落」や「長期金利の急上昇」が起きれば、アメリカは終わりです。
ニューズウィーク日本版の2004年10月6日号には、このような記事があります。
「エコノミストたちは、アメリカの金融政策が機能しなくなると警告する。
FRBは、インフレを未然に防ぐために短期金利を引き上げているが、
アジア諸国が、アメリカ国債を買い続けているために、
長期金利は、低水準に張りついたまま。」
「『FRBは、短期金利を操作できるかもしれないが』と、
国際経済研究所の研究員は言う。『長期資金の支配者は中国だ』」
「アメリカ政府が断固たる態度に出られないのは、
財政赤字の穴埋めを外国資金に依存しているからだ。」
また、別の専門家は、
「『中国は完全にアメリカの急所を押さえている』、
『中国がドル買いをやめたら、長期金利がはね上がり、
資本を安く調達できる時代は終わる』」と言う。
「私たちは文字どおり、借りた金と、借りた時間に頼って、毎日を過ごしている」
1985年2月20日、ポール・A・ヴォルカー